2009年8月1日

消費税は弱いものいじめなのか

毎度のことながら選挙の争点に消費税の問題が出てくるけど、本当に消費税は弱いものいじめなのか?

私だってそんなに裕福なわけではないからできれば消費税なんてない方がいい。しかし消費税というのは本当は庶民からなけなしの金を搾り取るものではなくて、「節税」という名目で脱税している連中からきちんと税金を徴収するものだと思う。

例えば、ある会社が1億円の利益を上げたとしよう。それを丸々利益に計上したら、法人税をたっぷり取られる。しかしその1億円で、社員の福利厚生に、といって(役員しか入れない役員室に飾る)名画を買えば利益はなくなるから法人税は払わなくてよくなる。

実際には色々と条件があってこんなに単純なものではないけれど、要するにそういうこと。社長室の立派な調度品も社長の乗る高級車も、「税金にとられるくらいなら」ということだ。

ところが、高率の消費税をかけると、社長室の壁に飾る予定の名画も、社用車も購入時に消費税が徴収できる。お金というものは持っているだけでは価値がなくて、使うときにはじめて価値になるのだから、たくさん使う人からたくさん税金を徴収できる消費税というのは実に平等なシステム。

たくさん儲けてたくさん使った人に税金がかからなくて、少ない給料からやりくりして老後のために貯金するサラリーマンからもれなく所得税を徴収するよりも、使っただけ平等に課税できる消費税の方が公平。

そうはいっても現実には今の生活でぎりぎりの人もいる。一切のごまかしなしで本当に所得税を払わなくていいほど収入が少なかったり、年金や生活保護など最低限の収入に頼っている人は、消費税の増税は生活を直撃する。

だからそういう人たちの救済策もセットにして、きちんと儲けたお金を社会に還元できる税制にしないといけないのではないかな。現行の消費税制度も問題がないわけではないので、より良い制度にしていくことが大切。

義務教育無料化なんかでも、お金持ちは無料にしなくてもいいんじゃないかな。本当に困っている人だけを無料にすれば、その分少ない財源で効率よく教育費の負担を減らすことができる。収入が一律でないのだから、減税や補助を一律にするのは公平なようで不公平。

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