2009年7月3日

Election law and the internet: 公職選挙法とインターネット

このところ日本でも Twitter で政治の動きが出てきています。民主党の逢坂誠二議員 ( http://twitter.com/seiji_ohsaka )や自民党の橋本岳議員 ( http://twitter.com/ga9_h )が Twitter に参加したり、 Twitter と政治を考えるワークショップが開催されたりしています。

Twitter に限っていえば利用している議員は現在知られている限り上記二名だけですが、ブログに関しては地方議員も含めるとかなりの人数が活用しており、さらに政党もそれぞれの web サイトを開設してるなど、政治活動においてインターネットは既に広報手段として十分認知されていると考えていいでしょう。

先日のワークショップの記事や、関連した記事を読むと、選挙期間中はインターネットでの選挙運動はできないので Twitter は更新しないとか、 Twitter に限らずブログはもちろん党の公式サイトですら選挙期間中は更新できないとか、現行の公職選挙法ではインターネットを使っての選挙運動はできないことが指摘されていました。

確かに時代遅れです。一部では高齢の権力を持った議員がインターネットをうまく使いこなせないためにインターネットによる選挙活動の普及に難色を示しているという意見もあるようですが、私はそれ以前にインターネットを使った選挙運動には決定的な問題があると考えています。

公職選挙法の条文を読んでいただけばわかると思いますが、選挙運動は「してはいけない」ものなのです。例外として、選挙期間中に限って、決められた場所に決められた形式のポスターを掲示したり、決められた時間内だけ決められた台数の選挙カーを走らせたり、決められたことだけができるのです。

なぜこのようなことになっているかというと、公平を期すためですね。たとえば、ある候補者は予算がないためにひとつの駅前だけで多くの人にとって魅力的な政治方針や公約を説いて、別の候補者は資金力にものをいわせてすべての駅前に人を立たせ、大量の選挙カーを動員して政治方針など一切明かさずに名前を連呼させさせたとしたらどうなるでしょう。

おそらくほとんどの人は後者に投票してしまうでしょう。前者はその存在すら知られない可能性が高いのです。これでは、選挙が公平ではありません。選挙は人気投票ではないのです。その政治方針や選挙公約などから、どの候補者に投票するのが自分にとって一番いいかを判断するものです。ですから、候補者が有権者にアピールする量は平等でなくてはいけません。それが、公職選挙法の趣旨であり、だから「決められたことを、決められた量だけ」しかできないのです。

これだけ世の中にインターネットが普及しているのだから、インターネットを選挙運動に使えるようにしていく動きには賛成です。しかし、インターネットの特性を考えると、「決められた量だけ」を規定するのは困難だと考えます。この問題を解決して初めて、インターネットでの選挙運動への道が開けるのではないでしょうか。

0 件のコメント: