2009年7月8日

政治献金の仕組みは変えていかないとけないんだろうね

このところ急激に Twitter を使う政治家が増えて、自称先進的ネットユーザーの間で政治の話が盛り上がってきたと思ったら、楽天が政治献金の仕組みを提供するらしい。なんというタイミング。

多分楽天は政治家とのつながりを作りたいだけなんだろうけどね。政治家を味方につけなくても生きていけるけど、政治家を敵に回したらいろいろ不都合。

ヤフーは一足先に政治サイトを作ったし、それ以前から地震速報なんかで公共サービスとしての自覚がずいぶんできている。昔はヤフーも強引なやり方でずいぶん批判を浴びたけど、いや、今でも決しておとなしいわけではないけれど、ある程度公共サービスを扱う企業として成熟してきたんじゃないかなと思う。

楽天も急成長してきた中でそのやり方は批判を受けたりしているけれど、今回の政治献金サービスがきちんと中立の立場で成功すれば、公共サービスを扱う企業としての成熟度が認められると思う。

ただ政治献金の仕組みはそのやり方だけでなくて色々と変えていかなければいけない部分は多いんだろうね。政治家に政治資金が必要なのは認める。しかし1000円献金した私と、1億円献金した企業が相反する要求を出してきた場合、政治家はどちらを優先するか。普通は1億円献金した企業だろうね。欲とかどうとかでなくて、純粋にビジネスとして考えても1億円をふいにして手にするのが1000円なら今後の政治活動に差し支える。

もちろん個人が集まって合計が企業以上の額になればまた別なんだけど、それはそれであまりにも金次第ということになってしまう。お金を持っていない社会的弱者から多くの支持を集める政治家は政治資金不足で活動できなくなる。政治と金を完全に切り離して、政治家が資金の心配などすることなく思う存分政治活動に専念できればいいんだろうけど、そのためには政治だけでなく根本的な仕組みの作り直しが必要になるだろう。

政治問題は専門家ではないし、ここで結論を出そうといっても無理だろう。しかし何か変えていかなければいけないだろうという問題提起だけはしておきたい。

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